投資方針
本投資法人は、投資対象不動産等の用途と地域において分散される「総合型ポートフォリオ」を目指し、継続的な投資を通じて、中長期に亘る運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目標とします。
用途比率
主たる用途を限定することなく、住宅、オフィス、商業施設（注1）、ホテル、旅館、サービスアパートメント、ヘルスケア施設（注2）、倉庫・物流施設又は産業用不動産（注3）その他様々な用途の不動産を投資対象とします。
| 用途 | 長期的に意識する投資比率 |
|---|---|
| 住宅 | 40％±10％ |
| オフィス | 30％±10％ |
| その他用途の不動産 | 30％±10％ |
- 主たるテナントが商業テナント（物販・飲食・サービス業、アミューズメント施設等）からなる不動産をいいます。
- 主たる用途を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。その後の改正を含みます。）に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」、老人福祉法（昭和38年法律第133号。その後の改正を含みます。）に規定する「有料老人ホーム」、及び「認知症高齢者グループホーム」とする建物、病院を含むがこれらに限られません。
- データセンター、工場及び研究開発施設を含みます。
地域比率
主として、東京圏（注1）並びに全国の主要都市（政令指定都市及び県庁所在地等）とその周辺部に投資します。
| 地域 | 長期的に意識する投資比率 |
|---|---|
| 東京圏 | 75％±10％ |
| その他 | 25％±10％ |
- 東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。
- ただし、投資対象資産の用途の特性に鑑み、東京圏並びに全国の主要都市（政令指定都市及び県庁所在地等）及びその周辺部以外の地域に投資する場合があります。